2014年7月 3日 (木曜日)

大阪都構想巡り独裁者の様相呈す大阪維新の会と橋下市長

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大阪都構想を話し合う大阪市議会の協議会が紛糾している。会を有利に進めようとする橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会が20人の委員のうち大半を占めており、こうした状態に自民、民主、公明、共産の各会派が反発しているのだ。

そもそも大阪都構想は大阪市をはじめとする大阪府内の一部の市を廃止し、特別区に再編成しようというもの。そのメリットは不明確で、未だになぜ大阪都構想にこだわるのか不可解だ。まっとうな議論を経て進めることに異議はないが、大阪維新の会の強引な手法はまさに独裁的なもので到底、認めるわけにはいかない。

橋下市長の独裁的姿勢は今に始まったことではない。今年3月には必要もない大阪市長選挙を強行して、数億円の大阪市民の血税をドブに捨てた。突然、出直し市長選挙を言い出して、対抗馬の準備も整わないまま強行、最初から勝てる喧嘩を仕掛けてご満悦だった。

対立の構図を描いて人気取りをするのは橋下氏の得意なスタイルだ。しかし、それも化けの皮がはがれてきている。日本維新の会時代の参院選で惨敗、人気は大阪だけになりつつある。その大阪でも橋下氏の不適切な慰安婦発言や、自ら主導した公募校長の相次ぐ不祥事と更迭などで不信感が募っている。

大阪市議会の反維新4会派、都構想協議会ボイコットへ(朝日新聞)

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2014年6月27日 (金曜日)

恥ずかしい日本の2代都市圏議会、独裁政治を許すな

日本の2大都市圏の議会が恥ずかしい行いでひんしゅくを買っている。東京都議会は女性議員への女性蔑視のヤジで名乗り出た議員以外を特定せず、幕引きを図った。大阪府議会では「大阪都構想」を巡り、知事が臨時議会の招集を拒絶して独善的な議会運営を行おうとしている。いずれも数の論理に物を言わせた暴挙である。

都議会は再発防止を盛り込んだ決議案を可決して、名乗り出た鈴木章浩都議以外のヤジ議員は特定しない方針だ。いわば鈴木議員をスケープゴート(生けにえ)として、封印しようとしている。

これに対して朝日新聞の報道などでは、市民グループが反対する集会や署名活動を実施しているという。議会では傍聴者の発言は固く禁じられている。一方で議員は誹謗中傷含めて程度の低いヤジが飛び交うのが日本の議会の現状だ。本来なら不適切なヤジが飛んだ時点で、議長が毅然と対応すべきだが、お飾りばかりの議長なので、何も対処しないことが多い。

大阪府議会では何がなんでも大阪都構想を進めたい大阪維新の会の意向を踏まえて同党幹事長の松井一郎知事が、野党勢力からの臨時議会招集を拒んでいる。臨時議会は大阪都構想の制度設計を話し合う法定協議会の委員差し替えをめぐり提案されたもので、反対派を排除した法定協議会に反発したものだ。

そもそも大阪都構想が府民にメリットをもたらさず、橋下徹大阪市長(維新の会代表)と松井知事の「わがまま」で進行しているもので、橋下市長に至っては「大阪都構想を問う」と勝手な理屈で、必要もない大阪市長選を強行し、税金をどぶに捨てた。この時点で住民無視は明白であり、このような人物が進める構想は、独裁的な手法にすぎない。

都議会も府議会も問題行動を起こしたのは最大会派の自民党や大阪維新の会だ。十分な議論もせず、数の論理で押し切るものであり、民主主義の根幹である自由な議論や発言を封じ込めている。いずれも独裁者の発想であり、これ以上、政治を託すわけにはいかない。

都民や府民に与えられた権利は選挙でこうした独裁政治をストップさせることだ。そうしなければ早晩、ツケは有権者に回ってくる。今後の都民と府民の良識に期待したい。

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2014年6月22日 (日曜日)

NHKの籾井勝人会長らの罷免を求める関西集会に900人

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政府寄りの発言で物議をかもしているNHKの籾井勝人会長らについて更迭を求める集会が6月21日、大阪市の中央公会堂で行われた。集会タイトルは「『どうする!公共放送の危機』6.21関西集会 やめなさい!NHKの籾井会長、百田・長谷川経営委員の罷免を求めます」。同集会の関西集会実行委員会が主催、約900人が参加した。

集会には東京大学名誉教授でNHKを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表の醍醐聰さん、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」館長の池田恵理子さん、武蔵大学教授の永田浩三さん、弁護士で「NHKを考える弁護士・研究者の会」共同代表の阪口徳雄さんの4人が登壇してディスカッションした。池田さんと永田さんは元NHK職員。

醍醐さんはNHKが国策放送に堕落しつつあると指摘、「論評抜きで政府発表を伝えるだけの政府広報に成り下がっている」と指摘した。

池田さんは慰安婦問題に取り組んでおり、NHK時代に関連番組を放送しようとして圧力を受けた経緯を説明した。

永田さんは現在の報道内容について「最悪の集団的自衛権報道と最良の認知症の人の行方不明問題」とし、その報道スタイルの格差を嘆いた。

阪口さんは受信料支払を一時保留しており「視聴者はNHKの主権者だ。問題があれば受信料を支払わない権利がある」と受信料の一時不払いを呼び掛けた。

集会で①3氏の罷免を求める署名活動②経営委員会の責任を求める電話・ファクス・ハガキ・メールの集中③罷免を求める宣伝活動などをまわりの人々に広げよう―などとするアピールを採択した。

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NHK籾井会長、ボーナス返上へ 発言問題で引責か
朝日新聞デジタル 6月22日(日)3時3分配信

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2013年7月10日 (水曜日)

自民党、演説会でプラカード「没収」の横暴の証拠映像公開

安倍首相を支える自民党の体質が露呈している証拠映像がある。福島県での安倍首相の街頭演説で自民党員が、原発廃炉への是非を問うプラカードを掲げている人に詰め寄り、プラカードを奪った上、「どういったあれですか」などと問い詰め、住所、氏名まで聞き出そうとしている。

しかも党員と思われる男が「いちいち総理がそういう質問に答える場ではない」と暴言を吐いている。有権者はご説ごもっともで街頭演説を聞いているわけではない。有権者の真摯な質問に誠実に応えることも一国の首相の責務だ。

問題の動画(ユーチューブ)

安倍首相演説で質問プラカードを一時没収 動画がアップ、「やりすぎでは」の指摘も(JCASTニュース)

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正体暴かれた「アベノミクス」

今回の参議院選挙で安倍政権への高い支持率を支えている経済政策「アベノミクス」の正体が暴かれようとしている。国際通貨基金(IMF)が7月9日に公表した最新の世界経済見通しの中で「日本が構造改革を実現できなかった場合、投資家の信認が失墜する恐れがある」とし、安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」は世界経済へのリスクになり得ることを指摘したとロイターが伝えている。

一方、経済アナリスト・森永卓郎氏は「アベノミクスには強烈な副作用が考えられる。特に、金融政策、財政出動に続く『3本目の矢』である成長戦略には日本経済を激震させかねない大きな危惧があります。この成長戦略の本質は、規制緩和・市場原理主義を徹底して、日本をアメリカのような弱肉強食社会へ向かわせるものにほかならないからです」(NEWSポストセブン)と斬った。

自民党は憲法96条の先行改正で自分たちに都合のいい「憲法改悪」を目論んでいるほか、解雇が容易な限定正社員制度の導入、未だに安全性への懸念がある原発再稼働など実は国民、市民を苦しめるような政策を打ち出しているのに、アベノミクスによる経済再生ばかりに有権者の目がいきがちで自民党の悪政に気付いていない。

果たして経済は上昇傾向にあるのか。答えはノーだ。しんぶん赤旗は次のように指摘する。「安倍晋三政権が進めている『アベノミクス』は、消費税増税や社会保障の削減で国民から所得を奪うものです。『成長戦略』に盛り込まれている『雇用改革』は、正社員雇用を破壊し、不安定就労と低賃金労働を広げるものです。安倍政権の経済政策に参院選挙で審判を下す必要があることは、政府統計からも明らかです」。

アベノミクスで賃金上昇や業績回復したという企業もあるがいずれも大企業か政府の息のかかった企業が、「正社員のみ」わずかに賃金をあげただけで、非正規雇用の労働者にはなんら恩恵はない。そろそろアベノミクスのごまかしに有権者は気付くべきで、21日の選挙では懸命な選択をすべきだ。

UPDATE 2-IMF、2013・14年の世界成長見通し引き下げ 新興国の減速響く(ロイター)

森永卓郎 アベノミクス副作用で米国型弱肉強食社会化を懸念(NEWSポストセブン)

政府統計でも貧困層増大「アベノミクス」で格差さらに拡大(しんぶん赤旗)

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«不当な自民党の取材拒否、ご都合主義は許せない